芳賀町議会 2022-08-08 09月02日－01号
第８款土木費は、32億3,936万8,000円で、ＬＲＴ整備費、町道三日市芳賀第２工業団地線改良舗装工事費、芳賀第２工業団地造成事業費負担金などです。 第10款教育費は、10億2,676万5,000円で、学校ＩＣＴ事業タブレット端末導入が完了したことなどにより、5.2％の減となりました。 第12款公債費は、３億2,688万7,000円で、償還額の減少により、12.9％の減となりました。
第８款土木費は、32億3,936万8,000円で、ＬＲＴ整備費、町道三日市芳賀第２工業団地線改良舗装工事費、芳賀第２工業団地造成事業費負担金などです。 第10款教育費は、10億2,676万5,000円で、学校ＩＣＴ事業タブレット端末導入が完了したことなどにより、5.2％の減となりました。 第12款公債費は、３億2,688万7,000円で、償還額の減少により、12.9％の減となりました。
議案第30号 令和４年度芳賀町一般会計予算中、他の常任委員会の所管に属さない全ての歳入歳出 審査の結果 原案可決 審査の意見または特に留意すべき事項 令和４年度は、ＬＲＴ整備事業・芳賀第２工業団地造成等も完成を迎える見込みであるが、祖母井地区市街地整備、北部第２地区土地改良事業等は継続中であり、全体事業費は増加している。
現在、ＬＲＴ事業、工業団地造成、インフラ整備事業など、財政が厳しい中ではあるが、早期に個別施設維持管理計画を策定し、財政計画との調整を図りながら、後期振興計画、公共施設総合計画に反映し、計画的な修繕に努め、利用者の利便性の向上、改修費用の圧縮に努められたい。 以上です。 ○議長（小林俊夫君） 次に、石川保教育民生常任委員長、登壇願います。
第６次振興計画中期基本計画に掲げた重点事業であるＬＲＴ整備事業、芳賀第２工業団地造成、祖母井の土地区画整理事業、北部第２地区圃場整備事業、公共下水道事業等が本格的に進められています。 これら事業を計画的に実現するには、健全財政を堅持しつつ執行することが大前提です。 そこで、次の４点について伺います。 １点目、総務省はこのほど2021年度地方交付税の自治体への配分額を発表しました。
第８款土木費は、32億5,069万2,000円で、ＬＲＴ整備費及び芳賀第２工業団地造成事業費負担金の増などにより、133.3％の増となりました。 第10款教育費は、10億8,256万6,000円で、学校ＩＣＴ事業児童生徒用タブレット端末導入などにより20.2％の増となりました。 第12款公債費は、３億7,510万2,000円で、償還額の減少により、6.0％の減となりました。
農地、土地改良が終わったばかりで、なかなか拡張できないというのがございましたが、ただいまそういう中でご質問の中で、新たな工業団地造成というよりは、既存の企業、既立地企業について定着促進についてのご質問であったかと思いますが、１つは、それの定着促進について、町内にどのような協議体、一元的な窓口を整備して対応しているかということでございますが、赤羽工業団地内において企業が拡張する場合、工場用地もしくは工業団地
２、本年度の財政状況は、昨年度に引き続き普通交付税の不交付団体となっており、経常収支比率も適正水準であるが、ＬＲＴ整備事業、芳賀第二工業団地造成、祖母井の土地区画整理事業など大型事業が進行中である。 特にＬＲＴ整備事業は事業費が大幅に増大したことから、プライマリーバランスを考慮した長期財政計画に基づき、健全財政を堅持しつつ、魅力あるまちづくりを進められたい。 以上です。
第22款町債6,730万円の増は、事業実績により町道新設改良費の公共事業等債が6,070万円の減、芳賀第２工業団地造成事業の一般事業債が7,200万円の減、法人町民税や地方消費税交付金などの減収補填といたしまして新たに減収補填債２億2,850万円を追加するものです。 続いて、歳出について説明をいたします。 10ページ、11ページをお開きください。
９月の補正予算において工業団地造成予定地不動産鑑定業務がありましたが、これはどのような場所を予定しているのですか。 また、今後産業団地を造成し、企業誘致を進めるに当たり、どのように進めていくのか伺います。 ○議長（星野壽男） ５番、大関議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。 大塚町長。 ◎町長（大塚） 大関議員のご質問にお答えします。
記 議案第６３号 令和元年度小山市栃木県南地方卸売市場特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第６４号 令和元年度小山市与良川水系湛水防除事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第６５号 令和元年度小山市小山東部第二工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第６６号 令和元年度小山市テクノパーク小山南部造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第７６号
この時代の流れに沿って宅地開発や工業団地造成も、環境に配慮を尽くし、地元企業の資金と活力を最大限に生かしていかなければならないと考えております。そして、移住してくる人に固執した政策ではなく、市民が求める政策の実現に努めることで、この小山でずっと暮らし、子供や孫たちも小山に住んでもらいたいと思える田園環境都市・小山のまちづくりを進めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
例えば行政主導による開発は、インフラ整備のための大きな投資を必要としますし、自然環境への配慮が十分でない開発は、今までの良好な住環境に悪影響を及ぼしかねないため、持続可能性に問題があり、宅地開発や工業団地造成においても環境配慮を尽くし、民間資金、民間活力を最大限に生かしていかなければなりません。 私の政治理念の基本は、このＳＤＧｓのスローガンとなっている「誰一人取り残さない」でございます。
この時代の流れに沿って宅地開発や工業団地造成も、環境配慮を尽くし、民間資金、民間活力を最大限に生かしていかなければなりません。 そして、移住してくる人に目を向けた政策を優先するよりも、まずは、今小山市に住んでいる方が、この小山にずっと暮らしていきたい、子供や孫たちも小山に住んでもらいたいと、そのように思えるような市民が求める政策を実現していくべきでございます。
令和２年度も普通交付税の不交付団体になりましたが、今後、ＬＲＴ整備事業や芳賀第２工業団地造成、土地改良事業などの大規模事業の振興に伴い、地方債残高の増加及び基金残高の減少が見込まれており、さらには自然災害の多発や新型コロナウイルス感染症などによる社会情勢の悪化を憂慮しますと、町長を初め、執行部の皆さんが財政的に余裕があるわけではないことを改めて認識し、歳入の確保に努め、最小の経費で最大の効果を生み出
21款１項町債、予算現額15億2,740万円、収入済額11億7,430万円で、主なものにつきましては、道路整備事業債、野木第二工業団地造成事業債でございます。 歳入合計、予算現額89億7,533万8,000円、調定額86億4,780万7,460円、収入済額85億5,125万9,993円、不納欠損額1,089万2,010円、収入未済額8,565万5,457円でございます。
また、「これまでの工業団地造成に伴う公園では、利用者が少ないように思われるが、あがた駅南産業団地公園は、どのような利用があると想定しているのか。」との質疑に対し、当局から「県町地区には街区公園がないため、同地区の方の利用や産業団地の方が休憩等で利用することなどを見込んでいる。」との答弁があり、そのほか議論が交わされましたが、討論なく、原案を可とすることに決定いたしました。
記 議案第 ７号 令和２年度小山市栃木県南地方卸売市場特別会計予算 議案第 ８号 令和２年度小山市与良川水系湛水防除事業特別会計予算 議案第 ９号 令和２年度小山市小山東部第二工業団地造成事業特別会計予算 議案第１０号 令和２年度小山市テクノパーク小山南部造成事業特別会計予算 議案第１８号 令和元年度小山市栃木県南地方卸売市場特別会計補正予算（第１号） 議案第１９号 令和元年度小山市テクノパーク
総予算が減額となった要因としましては、野木第２工業団地造成の負担金がなくなったことによるものでございます。一方、扶助費などの義務的経費の伸びや安全・安心策としての新たな国土強靭化関連事業につきましては、いずれも重要な施策と位置づけ、予算化しております。 次に、逆川排水機場の耐震補強工事について伺うのご質問にお答えいたします。
４点目、町の独自能力という視点において、ＬＲＴの導入、あるいは第２の工業団地造成、祖母井の土地区画整理事業、また北部第２地区のほ場整備事業等が、将来性あふれる強みと考えられますけれども、それぞれの強みと課題について把握しているのか、伺います。